男女問題について

 男女問題でお困りの方へ

  弁護士から不倫を理由とした内容証明が届いたような場合、すごく不安になると思います。
しかし、相手に証拠はあるのか、など冷静に判断する必要があります。
また、将来について、本当に今、不安に思っているようなことが現実化するのか、よく考えてみる必要があります。
 不倫や浮気を疑われた場合、否定するのか、あるいは、どの段階で謝罪し弁解するのか、など考えることは多くあります。
 まずは、冷静になることが大切であり、その場しのぎの嘘や弁解をして場当たり的な対応をしないことが大切です。
 そのような対応をしないためにも、弁護士にご相談ください。

弁護士に男女問題相談

不倫

 不法行為と評価される不倫は、基本的には不貞行為ですが、婚姻共同生活を破壊に導く行為であれば違法の評価を受けます。不貞行為時にすでに婚姻関係が破綻していたことを不貞行為を行った側が主張することがありますが、一般的には認められにくいと言えます。また不倫相手が未婚女性の場合、その女性に対して虚偽の事実を述べるなどして関係を持った男性は、女性に対し損害賠償責任を負う場合があります。
 

 

婚約破棄

 婚約は当事者間において、将来、夫婦になろうという男女間の真摯な合意があれば足りるもので特別の形式は要求されていません。すなわち当事者で将来、結婚しようとお互いが言っていれば、それで婚約は成立します。もっとも別れる際に、一方の当事者はその事実を否定しますので、婚約を裏付ける客観的な事実が必要になります。メールは重要な証拠となることが多いと言えます。

 

妊娠中絶

 妊娠中絶は、特に未婚女性にとって身体的・精神的に苦痛を与え、経済的にも負担を強いられます。そして、妊娠をした女性は子供を一人で育てるかの決断を迫られることになります。このような状況になる女性に対して、交際していた男性が女性の身体的・精神的苦痛や経済的負担の不利益を軽減、解消するための行為をしないことは女性に対する不法行為となります。このことは、たとえ当事者の合意の上で避妊をしておらず女性が妊娠した場合でも、また中絶費用を男性が全額支出していたとしても、具体的な話し合いを行わず、女性一人に対して出産あるいは中絶の選択を委ねていた場合には、不法行為となる場合があります。

よくある質問(男女問題)

浮気した相手の夫から「訴える」という内容の通知がきました。どういう対処をしたら良いですか?

 まず、その通知が代理人(弁護士)からのものである場合には、すぐに弁護士に相談してください。そのまま放置して終わることはまずありません。また、ご自身で相手の代理人(弁護士)とやりとり(電話やメール等)することも非常にリスクが高いです。
通常、いつまでに〇〇万円を振り込んでください、と書いてありますが、それを守れなかったからと言って、すぐに物事が進んで行くことはまずありません。その期限を過ぎてしまう場合であっても、相手の代理人(弁護士)とやりとりはせず、自分の弁護士との相談を優先してください。その後、対応をすれば、ほぼ問題ないです。

夫が不倫をしている事が発覚しました。慰謝料を請求することは可能でしょうか?

別居しているなど、特別の事情がない限り、慰謝料を請求することは可能です。離婚をする場合には、夫とその不倫相手の両者に対して慰謝料を請求することが出来ます。まず最初に、不倫相手に対して、慰謝料を請求することが多いと言えます。
 メールや電話の発着信履歴などは証拠になりますので、きちんと保存しておくとよいでしょう。また、夫または不倫相手が事実を認めた場合には、念書を書かせるなどして証拠を残しておくと、後の交渉が早く進みます。
 交渉における相手の態度は、後の裁判における不倫の事実認定や慰謝料の額に影響しますので、弁護士に早い段階から相談しておくことをおすすめします。

未婚で妊娠をしたのですが、相手に育てる気がなくて中絶することになりました。損害賠償請求は可能でしょうか?

相手が実際には既婚者であり、「妻とは離婚している」あるいは「妻とは離婚に向けて話がまとまっている」などと嘘をついていて、妊娠、中絶に至った場合には、相手に損害賠償請求できる可能性があります。
相手が未婚者の場合、主として、妊娠が発覚した後の相手の対応が損害賠償責任を生じさせるか、が問題になります。こちらからの連絡を無視し、話し合いにも応じず、自らの責任を否定するような態度を示し続けた場合には、損害賠償請求できる可能性が高いと思われます。
 損害賠償の話とは別に、少なくとも中絶費用の半額については相手に負担させることができます。
 
 

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